住宅関連の災害復興支援制度

東日本大震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
内閣府より発表された、主な住宅関連の支援制度について以下にまとめます。

l  被災者生活再建支援制度(詳細はhttp://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf

以下、朝日新聞インターネット版より引用
菅政権は31日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、一律100万円の一時金を支給する方針を固めた。被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部を前倒しして支給する。4月中に国会提出する2011年度第1次補正予算案に必要額を計上し、5月から順次支給する予定。
引用ここまで


【対象被災世帯】
     住宅が「全壊」した世帯
     住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
     災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期継続している世帯
     住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住する事が困難な世帯(大規模半壊世帯)


【支援金の支給額】下記①②の合計額となる
①住宅の被害規模に応じて支給する支援金(基礎支援金)
n  全壊(上記①に該当)・・・100万円
n  解体(上記②該当)・・・100万円
n  長期避難(上記③に該当)・・・100万円
n  大規模半壊(上記④に該当)・・・50万円


②住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
n  建設・購入・・・200万円
n  補修・・・100万円
n  賃借・・・50万円
※世帯が1人の場合は該当金額の3/4の額
※一旦、賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合計で200万円
 また、補修する場合は合計で100万円となります。


【支援金の支給申請】
n  窓口・・・市町村
n  必要書類・・・①基礎支援金 り災証明書、住民票等
       ②加算支援金 契約書(住宅の購入、賃貸借)等
n  申請機関・・・①基礎支援金 災害発生時から13カ月以内
       ②加算支援金 災害発生時から37カ月以内


※り災証明書とは、市町村が調査し証明するものです。「全壊(損害割合50%)」、「大規模半壊(同40%以上50%未満))、「半壊(同20%以上40%未満)」、「至らない」の4区分で認定されます。

●住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
(詳細はhttp://www.jhf.go.jp/customer/hensai/hisai_h23_tohoku.html

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から融資(フラット35を含む)を受けて現在返済中の方で、被災された方については被災の程度に応じて返済方法の変更ができます。

【返済方法変更の内容】
    返済金の払込みの措置:被災の程度に応じて1~3
    据置期間中の金利の引下げ:被災の程度に応じて0.5~1.5%
    返済期間の延長:被災の程度に応じて1~3
※フラット35については①③のみ適用されます

【返済方法変更の対象になる方】
    商品・農作物その他事業財産等又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
    融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
    債務者又は家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方


【相談窓口】
n  住宅金融支援機構お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル)
0120-086-353(9:00~17:00まで 祝日、年末年始は休業)
n  受託金融機関(機構融資の窓口となっている金融機関)

※民間金融機関においても、住宅ローンの返済方法等について相談窓口を設置しています。お早めにご相談を。

●災害復興住宅融資(詳細はhttp://www.jhf.go.jp/files/100115783.pdf

【申込ができる方】
n  建設資金・新築購入資金・リユース(中古)購入資金
²  住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた方
n  補修資金
²  住宅に10万円以上の損害が生じ、「り災証明書」の交付を受けた方
n  ご自分が居住する為の住宅を建設・購入される方
n  年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合が次の基準を満たしている方
年収400万円未満30%以下 年収400万円以上 35%以下
n  日本国籍の方または永住許可証を受けている外国人の方


【融資限度額】
n  建設資金・新築購入資金・リユースプラス住宅(マンション)
²  基本融資額 耐火・準耐火・木造(耐久性)1460万円
      木造住宅(一般)1400万円
²  特例加算額 450万円
²  土地取得資金 970万円
²  整地費用 380万円(建設資金のみ)
n  リユース(中古)住宅(マンション)
²  耐火・準耐火・木造(耐久性) 2130万円
²  木造住宅(一般) 1920万円
※共にうち土地取得資金970万円
²  特別加算額 450万円
n  補修資金
²  耐火・準耐火 640万円
²  木造 590万円
²  引方移転資金 380万円
²  整地資金 380万円
※引き方と整地資金両方利用する場合は合計で380万円が限度


【融資金利】※316日現在
n  基本融資額等(特例加算以外) 全期間固定 年1.78%
n  特例加算額 全期間固定 年2.68%


【返済期間】※完済年齢の上限は80歳までです
n  建設・新築購入・リユースプラス(10年以上1年単位)
²  耐火・準耐火・木造(耐久性) 35年以内
²  木造(一般) 25年以内
n  リユース(中古)住宅(10年以上1年単位)
²  25年以内
n  補修(1年以上1年単位)
²  20年以内


【申込受付期間】
n  り災日から2年経過日まで
【申込方法】
n  住宅金融支援機構に必要書類を郵送
【問合せ・申込書類の請求先】
住宅金融支援機構お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル)
0120-086-353(9:00~17:00まで 祝日、年末年始は休業)

各金融機関においても、被災者向け特別融資を取り扱っています。
例:みずほ銀行災害復旧ローン

●生活福祉資金制度による貸付(住宅の補修等)
災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な資金を貸し付ける制度


【利用できる方】
n  低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯
※災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外


【貸付内容】
n  限度額 250万円以内(目安)
n  利率 連帯保証人を立てた場合:無利子、連帯保証人を立てない場合:年1.5%
n  据置期間 6カ月以内
n  償還期間 7年以内(目安)


【問合せ先】
n  都道府県、市町村、社会福祉協議会

●母子寡婦福祉資金の住宅資金
災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な資金を貸し付ける制度


【利用できる方】
n  住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯


【貸付内容】
n  限度額 200万円以内
n  利率 連帯保証人を立てた場合:無利子、連帯保証人を立てない場合:年1.5%
n  据置期間 6カ月以内(貸付の日から2年を超えない範囲内で延長も可能)
n  償還期間 7年以内


【問合せ先】
n  都道府県、市町村、社会福祉協議会

内閣府防災情報(http://www.bousai.go.jp/)には住宅関連のほかにも様々な支援制度が掲載されています。是非ご参考になさってください。

最後に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。